この度の新型コロナウィルス感染症に罹患された方々に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一日も早いご快復を祈念申し上げます。

コロナ対策  会社休業  助成金  申請代行・申請相談

新型コロナウィルス感染症による影響を受ける事業主を広く対象として、雇用調整助成金の要件が大幅に緩和されました。

雇用調整助成金について

新型コロナウィルス感染防止対策として、休業や営業時間の短縮をして休業手当を支払った場合、雇用調整助成金を申請して支払った休業手当の全部又は一部を受給することが可能です。

助成される金額について

一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を10/10とします。(1人1日当たり15,000円が上限)
中小企業 休業手当の4/5 解雇等行わない場合は10/10
大企業  休業手当の2/3 解雇等行わない場合は3/4
教育訓練については、(雇用保険被保険者に限り)自宅でインターネット等を用いた教育訓練も可能となりました。
助成金額をもっと詳しく

今回の助成金の意義について

各企業様には雇用調整助成金を活用して、新型コロナウィルスの感染防止とともに雇用の維持を図って頂くことをお勧め致します。
新型コロナウィルス感染防止のため休業や営業時間の短縮をする会社も多い中、旅行業や飲食店など仕事や売上が激減して余剰人員が発生したため、内定取消や解雇等の人員整理による事業活動の縮小を始める企業も出てきました。

しかし、事業活動を縮小せざるを得ないからといって直ちに解雇等の人員削減措置に走ることは、企業活力の維持という点からのデメリットは少なくありません。労使の信頼関係が崩れ、労働者の勤労意欲・士気の低下により生産性が低下します。加えて、景気回復後の人材確保も困難となります。社会全体でみても、雇用不安が消費を一層冷え込ませ、景気の回復を更に遅らせることとなりかねません。 雇用維持によるメリットとしては、労使の協調・信頼関係が増し、勤労意欲やモチベーションアップにより生産性向上が図られます。景気回復後の事業展開にも役立ちます。

このように、景気変動の影響を受け事業活動の縮小を余儀なくされている中で、労働者を退職させずに、休業等を通じて雇用維持を図ることは、労使双方にとってメリットがあり、企業活動を維持し、将来の発展へつなげていく上で重要だといえます。
各企業様には雇用調整助成金を活用して、新型コロナウィルスの感染防止とともに雇用の維持を図って頂くことをお勧め致します。

助成金制度等を利用しても、将来的に事業活動の縮小を検討しなければならない場合もあり得るかと思います。
そのような場合でも、事前に助成金制度等を利用して雇用維持の方策を採ったことは整理解雇の要件である解雇回避努力の一つとなり得ます。

助成金申請のスケジュール

助成金支給までの流れ

1労使協定

休業等の具体的な内容を検討します。労使間で休業にかかる協定を締結します。

2休業等の実施

休業等を実施します。

3支給申請

休業等の実績に基づき、支給申請をします。

4労働局の審査

支給申請の内容について労働局で審査が行われます。

5支給決定

支給決定額が振り込まれます。

雇用調整助成金申請代行 まずはご相談ください