この度の新型コロナウィルス感染症に罹患された方々に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一日も早いご快復を祈念申し上げます。

コロナ対策  雇用維持  解雇防止  申請代理・代行

会社休業 助成金  休業手当の4/5(最大9/10)  返還不要

新型コロナウィルス感染症による影響を受ける事業主を広く対象として、雇用調整助成金の要件が大幅に緩和されました。

雇用調整助成金について

新型コロナウィルス感染防止等のために、休業や営業時間の短縮をする会社が増えています。
今回の会社休業や時間短縮措置は会社都合による休業となります。会社都合による休業をさせた場合には労働基準法上、60%以上の休業手当を支払う必要があります。
「雇用調整助成金」はこの「休業手当の一部を助成」するものです。
会社都合により休業手当を支払った場合、雇用調整助成金を申請して支払った休業手当の2/3を受給することが可能です。

助成される金額について

中小企業であれば、支払った休業手当の5分の4相当額を受給できます。解雇等を行わない場合10分の9。
ただし、上限は8,330円となります。
助成金額をもっと詳しく

今回の助成金の意義について

各企業様には雇用調整助成金を活用して、新型コロナウィルスの感染防止とともに雇用の維持を図って頂くことをお勧め致します。
新型コロナウィルス感染防止のため休業や営業時間の短縮をする会社も多い中、旅行業や飲食店など仕事や売上が激減して余剰人員が発生したため、内定取消や解雇等の人員整理による事業活動の縮小を始める企業も出てきました。

しかし、事業活動を縮小せざるを得ないからといって直ちに解雇等の人員削減措置に走ることは、企業活力の維持という点からのデメリットは少なくありません。労使の信頼関係が崩れ、労働者の勤労意欲・士気の低下により生産性が低下します。加えて、景気回復後の人材確保も困難となります。社会全体でみても、雇用不安が消費を一層冷え込ませ、景気の回復を更に遅らせることとなりかねません。 雇用維持によるメリットとしては、労使の協調・信頼関係が増し、勤労意欲やモチベーションアップにより生産性向上が図られます。景気回復後の事業展開にも役立ちます。

このように、景気変動の影響を受け事業活動の縮小を余儀なくされている中で、労働者を退職させずに、休業等を通じて雇用維持を図ることは、労使双方にとってメリットがあり、企業活動を維持し、将来の発展へつなげていく上で重要だといえます。
各企業様には雇用調整助成金を活用して、新型コロナウィルスの感染防止とともに雇用の維持を図って頂くことをお勧め致します。

助成金申請のスケジュール

助成金申請は計画にしたがって数回にわたって行われる事になりますが、初回のスケジュールは以下の通りになります。

1助成金コンサルティング・申請助成金の確認・申請代行依頼

2休業実施に関する労使協定締結

3休業計画届の届出(初回)・認定

4計画実施(休業実施)

5申請帳票整備

6助成金の支給申請

7助成金の入金

8代行報酬のお支払い

本来、休業前に計画届の提出が必要ですが、特例で事後提出も一部認められています。
休業計画届の提出時や助成金の支給申請時には、当局で多くの確認資料とともに細かい説明を要求されます。確認資料は御社でご用意頂く必要があります。

雇用調整助成金申請代行 まずはご相談ください