2020年 03月 31日

危険な申請代行業務 ②正しく

危険な申請代行業務「①強く」で、会社が意図的に不正をしようとする場合には、断固として不正を正さなければならないし、そのためには、強くなければなりませんと申し上げました。

意図的な不正を正すのは勿論ですが、知識不足や確認不足により誤った申請をした結果、不正な申請、不正受給となる危険もあり得ます。会社が出してきた資料をそのまま提出するのではなく、正確な正しい知識を基に正しく確認作業を重ねて申請書類を作成し、正しく申請をしなければなりません。それ以前に、会社や窓口となるご担当者が誤解などされないように、会社に制度をキチンと説明して十分にご理解を頂き、関係資料についても間違いのないものを作って頂く様にすることも必要です。

それでは、強く、正しくキチンと申請を行った筈だが、後日正しくないことが判った場合はどうでしょうか。通算した支給申請日数のうち一日分だけタイムカードと齟齬があった場合には不正とは認定されない可能性もあるでしょう。では、AN○Aやト○タのように何千人も休業をさせた場合には何日分位まで齟齬は許されるのでしょうか。10日分ですか?100日分ですか? 逆に、5人未満の会社では1日分でもミスがあれば不正とされてしまうこともあるのでしょうか? 答えは判りません。ただ、正しい申請でなかったことは確かです。(AN○Aさんやト○タさんは勿論申請する場合には適正な申請をするホワイト企業だと思います。大人数の休業例として挙げただけで決して悪意はございませんので、悪しからずご容赦下さい。)

正しく申請出来なかった理由は色々出てくるでしょう。会社側も担当者も代行者もタイムカードを見て何度も確認して申請書を作成したが、労働者がタイムカードを間違って押していたとか、労働者が誤解していて相当期間経過後(支給申請後、受給決定後、受給後など)に初めて労働者から働いていたと報告を受けて判った場合等もあるでしょう。労働者に周知徹底していた場合にも起こり得る話です。会社が意図的に虚偽の資料を我々に渡して、チェックはしたが結果的に不正な申請をしてしまったと言うことも起こり得るでしょう。当初は適切に資料を出してくれていたが、休業の必要が無くなった後も従前の資料を出し続けてしまう危険もあり得るでしょう。

雇用関係助成金の支給要領では「『不正受給』とは、偽りその他不正の行為(詐欺、脅迫、贈賄等刑法(明治40年法律第45号)各本条に触れる行為のほか、刑法上犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に支給申請書に虚偽の記載を行い又は偽りの証明を行うことが該当する。ただし、支給申請書に事実に反する記載があった場合であっても、当該記載誤りが故意によらないものと認められる場合は不正の行為には該当しない。)により本来受けることのできない助成金の支給を受け、又は受けようとすることをいう。 」とされています。

それでは、意図的に不正を行おうとしたのでなければ故意によらないものと認められ不正と認定されることはないのでしょうか。そうではないと思います。漫然と適当な資料で適当な申請をしていた場合には、不正受給と看做されてしまう可能性もありうるでしょう。当たり前のことですが、申請には可能な限りチェックをして可及的に正しく申請をするように致しましょう。緊急事態ですが、急いで拙速となって当たり前の事が出来ないという事等無い様に、正しく申請致しましょう。